2437日坊主な雑記

在宅勤務制をとるＤＡ電研でも、常時、８戸程度の賃貸物件を「法人」として借りている。多くは、サーバ室や資料室など、賃貸マンションの一部屋を借りて運用する。会社の寮として扱っている部屋も少なくない。

賃貸マンションやアパートの場合、一部の例外を除いて 全額が「損金」として計上できるため、自社ビル保有当時に比べて、固定資産税など「控除されない出費」をあわせると、格段のコストダウンが実現した。