2005年03月25日
会社設立においての時間的制約について
知り合いに「普段忙しいけど会社つくれるの?」と聞かれたので会社設立においての時間的制約について書いておきます。
忙しい人には銀行に4回行くのがネックになると思います。
・資本金を預けるための審査を受ける
・審査が通ったら資本金を払い込む
・払込金保管証明書をもらう
・会社設立後に払い込んだ資本金を会社口座に振りこむ
といったように別々な日にアポをとって銀行にいかないといけません。
銀行での手続きは将来の主要取引銀行となる地元の銀行で全てやった方がいいと思います。仕事先の近くの銀行でもできますが資本金を振り込む口座をあらかじめ地元でつくったりと何かとメンドウです。
また、会社を設立したら税務署と都税事務所のほうに申告に行く必要がありますのでそこでも1日作らなくてはいけません。
司法書士事務所の方は行かなくても会社を作れます。
2005年03月18日
有限会社設立完了-税務署に申告に行く
税務署に会社設立の申告に行く。
・会社定款のコピー
・会社謄本(履歴事項全部証明書)
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・法人設立時の事業概況書
を提出する。
つづいて都税事務所に申告に行く。
税務署の兄ちゃんはハンコ押してもらった法人設立届出書を持っていけばいいと言っていたが、実際には会社定款のコピーと会社謄本(履歴事項全部証明書)のコピーが必要でした。都税事務所でも書類が必要だよと言ってくれないのは縦割り行政がなせる技なんですかね。。
_| ̄|○ ガックシ
税務署に戻って会社謄本(履歴事項全部証明書)のコピーを取らせてももらってやっと提出できました。
ここまで有限会社設立の準備は完了となりました。
これまでにかかった費用は
・資本金 300万円
・定款に貼る「収入印紙」 4万円
・定款の認証のために支払う「公証人手数料」 5万円
・設立登記のために支払う「登録免許税」 6万円
・「登記簿謄本」・「印鑑証明書」の入手費用
「登記簿謄本」 2通 2,000円
「印鑑証明書」 2通 1,000円
・資本金払込手数料 23,625円
・印鑑証明書3通 900円
・書留代2通 1,080円
・佐々木正己税理士司法書士事務所への報酬 42,000円
で合計 322万605円でした。
有限会社設立の過程は有限会社設立のページをご覧下さい。近い将来有限会社がなくなり、株式会社に一本化されますが、小規模の会社を作るうえでの手続きはそれほど変わらないと思うので会社設立を考えている方は参考にして下さい。
2005年02月22日
有限会社ラピッドプログレス設立
本日有限会社ラピッドプログレスを設立しました。
ホームページの製作と運営などインターネットビジネスを行う会社です。
インターネットで売り上げを上げていきたいとか、ホームページを運営していても成果が上がらない方は是非ご相談ください。
よろしくおねがいします。
2005年02月10日
有限会社設立における最終手続き
東京三菱銀行から払込金保管証明書を受け取り、定款原本と一緒に佐々木正己税理士司法書士事務所に郵送しました。
これで2月22日の設立を待つだけです。
1月17日に見積りの依頼をしてからここまでで25日です。メールはすぐに返信して、郵送物はすぐに送り返してこの結果だったので有限会社の設立には1ヶ月半~2ヶ月あると余裕を持ってできると思います。
2005年02月09日
銀行への資本金払込の審査に通る
東京三菱銀行から資本金払込の審査に通ったので払込に来て欲しいと電話がありました。3日くらいで返事が来ると言っていましたが2日で来ました。
資本金の300万円と手数料の23,625円を払込みました。
とはいっても、通帳の数字が減っただけでそれほど実感はないです。
また、資本金払込における手数料は各金融機関で異なるらしいです。
翌日から払込金保管証明書を発行できるとのことで、明日になるのを待ちましょう。
2005年02月07日
銀行への資本金払込手続きの申し込み
東京三菱銀行へ銀行への資本金払込手続きの申し込みに行きました。資本金を預かってもらうための手続きです。
あらかじめ電話で用件を伝えた後、銀行に行き銀行所定の書類を1枚書いて提出しました。
ここから銀行の方で審査が行われます。
ここで審査に落ちると会社を設立することができないので、会社設立で一番の難関は資本金を預かってくれる金融機関を探すことかもしれないです。
結果はいかに。
2005年01月30日
定款に必要な書類を用意する
佐々木正己税理士司法書士事務所から送られてきた定款の認証に必要な書類に押印して返送しました。
内訳は以下の通りです。
・出資者決定書
・定款
・定款用委任状
・登記委任状
・調査書
・印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書
どこに押印すればいいかマークされてるものにポンポン押して返送するカンジですね。
2005年01月26日
佐々木正己税理士司法書士事務所に行ってみる
一度も会わずに会社は設立できるけれど、どういう人なのか見てみたいのと、印鑑証明書を郵送するよりも届けた方が会社設立の手続きに少し余裕が出来るので、別件を片付けるついでに、会社設立手続きでお世話になっている佐々木正己税理士司法書士事務所に行ってみることにしました。
印鑑証明書を届けに行っただけなのに快く応対してくれました。
色々と思っていた疑問を聞いてみましたが、特にここの事務所は司法書士業務のほかに税理士業務も行っているので税金に関するアドバイスも受けられるという点が良いと思いました。司法書士によってはその後の税務署での手続きについて説明してくれないそうです。
ちなみにインターネット経由で申し込む人の8割は1度も会わないそうです。
2005年01月21日
定款の内容を決める その2:事業目的を考える
会社名(商号)につづいて会社の事業目的を考えます。
事業目的は将来やりそうなことも入れておくといいようです。理由は個人事業主においては何でも事業にできますが、株式会社や有限会社などの法人においては定款で定めた業務しかできないのと事業内容を足すのに登記しないといけないからです。
事業目的については以下のサイトが参考になります。
◆誰でもできる会社設立【他社定款サンプル】
会社定款より事業目的のみ抜粋
今回の有限会社設立における事業目的には、既存のWEBサイト製作・運営の他に東京の風景写真とダイビングと水中写真のサイトで少しではありますが収入が入っているので「写真撮影」と「ダイビング」に関する要素を加えてみました。また、将来的にインターネットで物を売りたいと思っているのでそれも追加してみました。
てなわけで、事業目的は以下のようにまとまりました。
1.ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画、デザイン、開発、制作、管理及び運営並びにこれらの受託及びコンサルティング
2.広告・宣伝、販売促進及びマーケティングの企画、立案、制作、実施、コンサルティング、代行、取次及び代理
3.写真の撮影及び加工並びにその受託
4.写真・画像その他のデジタルコンテンツ及びそのCD・DVDその他の記録物の企画、制作、配信、出版及び販売
5.マリンスポーツの教育及び指導
6.マリンスポーツ用品の製造、販売及びレンタル
7.通信販売
8.労働者派遣事業
9.前各号に附帯関連する一切の事業
佐々木正己税理士司法書士事務所の場合は、事業目的について「こことここは被っている」とか「こういう言い回しの方がいい」などアドバイスを素早くしてくれるのでとても助かりました。
定款の内容を決める その1:会社名(商号)を考える
有限会社設立に当たって会社の組織及び活動を定める根本規則である定款を作ります。
決めていかないといけないことは以下の通りです。
・本店住所
・商号 (会社名)
・事業目的
・資本金
・出資一口の金額
・出資者名
・取締役名
・会社設立の予定日
・営業年度
この中で商号と事業目的を決めるのが時間がかかります。
会社の本店がある市区町村内に、同じような仕事内容の会社で、同じ商号の会社または類似している商号の会社がある場合は類似商号としてその商号を使うことが出来ないので注意が必要です。
ということでまずは会社名(商号)を考えてみます。
会社名を考える際には以下の条件を満たしていることが必要だと思います。
・インターネットで検索してあまり出てこないこと
(同じ地域に類似商号がないか確認。出てなくても100%ではないので注意)
・言葉の響きが覚えてもらいやすいこと
・言葉の意味がいいこと
・ドメインが空いていること
(.comか.co.jpか.jp)
特に「インターネットで検索してあまり出てこないこと」と「ドメインが空いていること」は条件が厳しくて考え付いた会社名が4分の1くらいになってしまいます。日本には200万会社があるらしいですが簡単な会社名は考えている人が多いものです。
類似商号で引っかかったことを想定して考え付いた30位の会社名から嫁さんと相談しながら上位3つに絞りました。
事業目的についてはまた後ほど。
2005年01月19日
有限会社設立の手順の詳細
佐々木正己税理士司法書士事務所から会社設立への手順のメールが送られてきました。大まかな手順は以下の通りです。
まずは会社の組織及び活動を定める根本規則である定款を決めていきます。
1.「定款記載事項」のお問い合せ (司法書士)
2.「定款記載事項」の決定 (自分)
3.「定款記載事項」のご返事 (自分)
4.出資者・役員の「印鑑証明書」の通数のご通知 (司法書士)
5.「定款記載事項」の再お問い合せ (司法書士)
6.登記所での事前調査・事前確認 (司法書士)
7.「定款記載事項」の再お問い合せへの返事 (自分)
8.出資者・役員の「印鑑証明書」の入手 (自分)
9. 「印鑑証明書」のFaxの送信 (自分)
10.「定款記載事項」の最終確認のお問い合せ (司法書士)
11.「定款記載事項」の最終確認の返事 (自分)
次に定款を役所に認めてもらう手続きをします。
12.「定款等の設立書類」の作成 (自分)
13.「定款等の設立書類」の発送 (司法書士)
14.「定款等の設立書類」の受領・押印 (自分)
15.「定款等の設立書類」及び「印鑑証明書」の発送 (自分)
16.「設立費用」のお振込 (自分)
17.「定款等の設立書類」の受領 (司法書士)
18.「設立費用お振込」の確認 (司法書士)
19.公証人役場での「定款の認証」手続き (司法書士)
20.「定款等」の発送 (司法書士)
今度は銀行に資本金の保管証明書を出してもらいます。
21.「定款等」の受領 (自分)
22.銀行への「資本金払込手続き」の申し込み (自分)
23.銀行での「資本金払込手続き」 (自分)
24.銀行から「保管証明書」の入手 (自分)
25.「保管証明書・定款」の発送 (自分)
必要な書類がそろったら会社設立の手続きをしてもらいます。
26.「保管証明書・定款」の受領 (司法書士)
27.登記所への設立登記の申請 (司法書士)
↑この日が、会社設立日となります。
28.登記所での登記簿謄本・印鑑証明書の入手 (司法書士)
29.「登記簿謄本・印鑑証明書」の発送 (司法書士)
有限会社の設立の手続きが整ったらその他必要な手続きをします。。
30.「登記簿謄本・印鑑証明書」の受領 (自分)
31.銀行での資本金の払い戻し (自分)
32.税務署等への「設立届」の提出 (自分)
後にそれぞれのことについて書いていきます。
2005年01月18日
有限会社設立の依頼後の流れ
有限会社設立を依頼後、佐々木正己税理士司法書士事務所から以下のメールが送られてきました。メールはテンプレートのような形で誰にでも送っているような形態ですが、そういう仕組みが確立されていてたくさんの客をさばけるところが会社設立にかかる費用の安さの秘密なのかなと思います。
・会社設立日及び登記完了日についての説明
・手続きの流れ
・保管証明書の発行依頼先の決定の説明
・保管証明書の発行の体験談(3つ)
・保管証明書の発行手数料の情報
会社の設立において保管証明書を発行をしてもらえるかが重要な点らしいです。金融機関によって金額やかかる期間が違うみたいです。こうした体験談も聞けるのはとてもうれしいですね。
2005年01月16日
有限会社設立手続きを依頼する
有限会社を設立するには資本金300万円と諸費用が必要になるので諸費用について調べてみると、資本金を入れても約322万円で会社を設立出来ることが分かりました。
2 「実費」を含めた「総額」では、19万5,000円(税込み)です。
3 「総額」19万5,000円の内訳は、次のとおりです。
1.「報酬」 4万2,000円(税込み)
2.「実費」 15万3,000円
4 「報酬」4万2,000円(税込み)の内訳は、次のとおりです。
1.登記所での事前調査」 → 1万円 (税別)
2.定款等の設立書類の作成」 → 2万円 (税別)
3.定款の公証人による認証手続き」 → 0円
4.登記所への設立登記の申請」 → 1万円 (税別)
5.登記所での登記簿謄本・印鑑証明書の入手」 → 0円
5 「実費」15万3,000円の内訳は、次のとおりです。
1.定款に貼る「収入印紙」 4万円
2.定款の認証のために支払う「公証人手数料」 5万円
3.設立登記のために支払う「登録免許税」 6万円
4.「登記簿謄本」・「印鑑証明書」の入手費用
「登記簿謄本」 2通 2千円
「印鑑証明書」 2通 1千円
6 お客様が直接お支払いになられるものとして、次のものが掛かります。
1.出資者・役員の「印鑑証明書」の入手費用 → 実費
2.銀行などでの「出資払込金の保管証明」発行費用
→ 21,000円ー31,500円
早速、佐々木正己税理士司法書士事務所に見積りを依頼したらすぐに返事が返ってきたので、対応も早そうだと思い、設立に関わる手続きをお願いすることにしました。
2005年01月11日
有限会社設立に関しての調査
3年ほどフリーでやってきて、そろそろ事業を大きくしようと思い、有限会社を設立すべく色々と調査してみました。
1.会社のメリット
個人として仕事をするのときちんと会社を設立して仕事をするのとでは、やはり、社会的な信用に違いがあります。取引先によっては会社でなければ、取引をしないというところもありますのである程度以上の仕事をしようとするには会社の設立は不可欠といえます。また、税理士に相談すればかなり節税することも可能になります。
2.有限会社と株式会社
会社には有限会社と株式会社があります。有限会社は300万円以上の資本金を準備できれば設立できるのに対して株式会社は1000万円以上の資本金が必要になります。また、設立時や設立後の手続も有限会社よりも株式会社の方が厳格になっています。これは、株式会社は、株式を上場しているような会社が原則と%u30
個人事業主から有限会社にするメリットデメリットを比べてみても、法人でなければできない仕事をできるようにするというのが目的なので現状ではメリットの方が大きいようです。まあ、ある程度資本金が用意できる状態でその業種でガンガンやっていこうと思ったときが会社設立すべきときなのかなと思います。
今では資本金1円からでも会社を設立できますが、2年以内に資本金を300万にしないといけないなどの規制があるのと、会社としての信用力(弁済能力)がないと言っているに等しいので資本金300万円の有限会社を作ることにしました。