「飲酒運転摘発、厳しい姿勢で」と記事を書いた朝日新聞記者が飲酒運転で摘発される

全国的な飲酒運転による事故の増加を受けて、県警は１２日から１週間を飲酒運転取り締まり強化週間とし、摘発や啓発活動に力を入れる。アルコールを提供する飲食店にも協力を呼びかけるほか、飲酒運転の同乗者も捜査するなど、より厳しい姿勢を打ち出している。（中川裕史）

警察庁は８月３０日、福岡市で飲酒運転の乗用車に追突された車に乗っていた幼児３人が死亡した事故を受け、全国の都道府県警察に緊急通達を出した。

　これを受け、県警は県内の警察署と連絡し、飲酒運転を取り締まる検問の強化を図る。警察官数人が場所と時間を変えて行うミニ検問をする場所を増やす。幹線道路だけでなく、狭い道路でも取り締まりを実施する。摘発した場合には、同乗者や飲酒先についても、厳しく捜査するという。

　県内では、今年の飲酒運転の摘発件数は１１２３件（１１日現在）で、前年同期に比べ４０３件減少している。飲酒運転が原因とみられる交通事故件数は、０１年の３０６件から０５年には１５０件と半減。また、死者数もここ数年１０人前後だったのに対し、今年に入ってはこれまでに２人と少なくなってきている。

　しかし、公共交通機関が少ない山梨では、郊外の駐車場つきの飲食店から、車が絶えない。公務員による飲酒運転については、昨年２３人が摘発されて批判が強まったが、今年に入ってもこれまでに９人が摘発されている。

　県警は、こうした飲食店への協力の呼びかけを続けているが、「客商売でもあり、お客さんに強く『飲酒運転をするな』と言うのは、実際には難しい」（飲食店経営者）という事情もある。

　こうしたことから、都留署は１１日、管内の飲食店組合などの団体に、「飲酒運転撲滅協力店」と書いた垂れ幕と啓発チラシ２００枚を配布した。同署は「店側が客に注意しやすい環境をつくる必要がある」と狙いを説明している。