こんにゃくゼリー販売停止？

野田聖子消費者行政担当相は３０日午前の記者会見で、新たに兵庫県の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡したことを受け、販売禁止措置を農林水産省に働き掛けるかどうか検討する考えを明らかにした。野田氏は「痛ましい事故だ。諸外国がどのような措置を取っているか調べているところだ」と述べた。再発防止も重ねて要請していく意向も示した。

国民生活センターは９月３０日、兵庫県の１歳９カ月の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡したと発表しました。９５年以降、確認されているだけで１７名もの貴重ないのちがこんにゃくゼリーによる窒息死事故により奪われてしまいました。

　これまで、こんにゃくゼリーによる窒息死事故が生じるたびに、被害者や消費者団体は、政府や企業に対して申し入れを行い、警鐘を鳴らしてきました。しかし、その都度、厚生労働省は「食品衛生法の対象外」、経産省は「消費生活用製品安全法の対象外」、日本農林規格（ＪＡＳ）法所管の農林水産省は「表示の問題ではない」などと、いずれの省庁も現行の法体制では規制できないとして、警告表示などの製造・販売業者の自主的な取り組みに任されるなど、「すき間事案」のまま抜本的対策がとられることなく、今日に至っております。

　このまま行政の「すき間」を放置して貴重ないのちが失われるのを見過ごすことは許されません。

　社民党は、今後ともかかる行政の不作為による責任を厳しく追及するとともに、こんにゃくゼリーによる窒息死事故の再発防止に向けて下記の緊急対策を執られるよう、申し入れをいたします。

１．こんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止すること

２．学童保育所、幼稚園、保育園などの児童福祉施設、高齢者施設などで、子どもや高齢者などに提供しないことの周知徹底すること

３．製造・販売業者に対する自主回収の指導すること

４．消費者の視点に立った実効性のある消費庁の設置すること

兵庫県の１歳９か月の男児が、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡していたことを３０日、国民生活センターが発表した。

　同センターによると、こんにゃく入りゼリーによる死亡事故は、判明しているだけで１９９５年以降計１７件目。同センターでは「幼児や高齢者には食べさせないでほしい」と注意を呼びかけている。

　同センターによると、今年７月２９日、祖母が男児に、凍らせたこんにゃく入りゼリーを食べさせようとしたところ、男児がのどに詰まらせた。病院に運ばれたが、９月２０日に死亡した。