小泉純一郎元首相：「引退する身、政局もう話さない」

自民党の小泉純一郎元首相は２日夜、東京都内のそば屋で深谷隆司元郵政相、伊藤公介元国土庁長官、塩崎恭久元官房長官らと会食した。出席者によると、小泉氏は「私は今後、９月まで政局のことは一切話さない。もう引退する身だ」と語り、政局から身を引く意向を示した。一部から「これからもそばにいてほしい」との要請も出たが、「私は環境保護や食の安全の問題に取り組む」とかわしたという。

　小泉氏は定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案の再議決について、欠席を表明しているが、同夜は言及はなかった。

日本郵政が“かんぽの宿”７０施設と都心の１等地にある社宅などの９物件をオリックス不動産に叩き売りしようとした問題がクローズアップされ、ストップがかかった。「郵政民営化」とは何だったのか、改めて考えさせられる事態に発展している。
　もともと２４００億円かけてつくったものを不動産価値が下がっている経済不況の折りに１０９億円で売り飛ばすというもので、安値で買ったものを高値で転売すればオリックスや外資勢力が丸儲けである。２０００年代に入って、「構造改革」「官から民へ」などといって日本国内の政治、経済、法律から、労働、医療、福祉、教育分野にいたるまで根こそぎ制度をつくり替え、富める者が利権を略奪し、ボロ儲けを謳歌する世の中にしてきた。「構造改革」の代名詞ともなった郵政民営化も、要するに３５０兆円もの郵貯・簡保資金や、旧日本郵政公社が所有していた土地建物など国民資産を外資や利権集団が剥ぎ取っていくのが狙いで、“かんぽの宿”で明るみになっているのは氷山の一角でしかない。売国政策を進めてきた自民党清和会を中心とする連中や、オリックスのような政商の悪行をあぶり出すことが待ったなしである。